2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
なお、同科目の支出済歳出額と実支出額との差であります三千九百十一万五千九十八円のうち、目的が異なる歳出科目から支出した金額でございます三千七百十万五千二十四円をこの件の指摘金額としているところでございます。
なお、同科目の支出済歳出額と実支出額との差であります三千九百十一万五千九十八円のうち、目的が異なる歳出科目から支出した金額でございます三千七百十万五千二十四円をこの件の指摘金額としているところでございます。
しかし、この金額では、予算の積算上想定されておりませんでした都道府県労働局と調査対象事業所との間における調査票等の郵送料等に係る実支出額を賄えないことなどから、目的が異なる歳出科目から支出していた金額が計三千七百十万五千二十四円に上っておりました。そして、その約八割は、一般会計と区分されている労働保険特別会計の歳出科目から支出されておりました。
○国務大臣（加藤勝信君） 賃金構造基本統計調査については、まず、調査計画と異なる調査方法をしていたということがそもそもの問題でありますし、加えて、今委員御指摘のあった、目的が異なる歳出科目から不適切な会計処理、本来であれば一般会計で対応すべきものを労働特会からまさに流用していたという、これはまさに不適切な会計処理であります。
ただし、今般の試算というのは、これはあくまでも機械的な試算でありまして、機械的に数値を前提に置いた場合に財政の姿がどうなるかというのをお示ししただけのものであって、御指摘の社会保障の自然増等の個別の勘定科目というか歳出科目につきましては、認める認めないとか、そういった具体的な取扱いを念頭に置いておるものでは全くございませんので、御理解だけをいただいておきたいと存じます。
現在、歳入歳出一体改革の検討の中でもこれら各歳出科目についての検討がなされているわけでございまして、こういう歳出の検討を重点的に行っていく中で、その上で、必要な財源につきましては、毎年の地方財政計画を通じて、地方税、地方交付税という一般財源をきちんと確保することによって各地方団体の財政運営の安定を図っていくということが何より大切なことであるというふうに考えております。
このうち、日々雇用の単純労務に服する者、いわゆるパートタイムというかアルバイトにつきましては、一般に庁費という歳出科目の内訳として支出されてきておりますが、今委員御指摘のように、この内訳について、非常勤職員への支給総額としての把握は行われてこなかったというのが現状でございます。
それから、お話にありました、受託研究、不自由じゃないかということでございますけれども、財政当局などとも御相談いたしまして、大分弾力化、改善を図ってきてございまして、歳出科目を一本化するとか次年度への繰り越しを可能にするとか、あるいは複数年度にわたる契約も可能にするとかということのほかに、以前はなかなか難しかったんでございますけれども、今年度からでございますが、実際契約して契約どおりいかなかった、それでお
今おっしゃいました渡切費の、平成十四年度においては、十三年度限りでもう渡し切りというのは打ち切っておりまして、そういったことで、十四年度予算においては、従前の渡し切り郵便局以外の普通郵便局等で用いられていた事務費の歳出科目であります需品費という形で計上いたしております。
○佐田副大臣 先生御指摘のように、渡切費は平成十四年から廃止しまして、渡切費として使用していた予算の科目は、従前の渡し切り郵便局、いわゆる特定郵便局が中心でありますけれども、以外の普通郵便局で用いられているような事務費の歳出科目であります需品費のような形に統合していく、これをこれからも公社の場合でも規定していく、こういうことであります。
その趣旨は、大震災の復旧復興事業を国民の皆様とともに全国民的課題として受けとめることを前提に、大震災発生前に編成された七年度当初予算を抜本的に見直し、不要不急の歳出科目を削減し、もって災害復旧復興事業に充当すべしということでありました。しかし、政府は、この野党の提案を拒否し、七年度総予算はそのままとして、今後作成する補正予算で対応しようとしております。
歳出といたしましては、業務取扱費、それから施設整備費、保健施設費、福祉施設費、児童手当勘定への繰り入れ、こういったものを歳出科目としてやっております。 これに、今回のお願いをしている法律案におきまして資金をつくり、かつ資金の運用益を平成二年度以降支出をするというようなものをお願いしているところでございます。
また、歳出科目の追加に伴い、従来一般会計へ繰り入れてきた農地等の売買に伴う差益について、今後においては、この特別会計において使用するとともに、この特別会計における資金の効率的利用を図るため、農地等の売り渡し代金及び剰余金について課していた使途制限を廃止することとしております。 第三に、昭和五十九年度の決算剰余金の処理についてであります。
また、歳出科目の追加に伴い、従来一般会計へ繰り入れてきた農地等の売買に伴う差益について、今後においては、この特別会計において使用するとともに、この特別会計における資金の効率的利用を図るため、農地等の売り渡し代金及び剰余金について課していた使途制限を廃止することとしております。 第三に、昭和五十九年度の決算剰余金の処理についてであります。
○政府委員（加藤隆司君） 前段の支出官レートの問題でございますが、六月までに支払うことになりますれば、予算上はこのままでまいりまして、一般会計の歳出科目の中に貨幣交換差減補てん金というのがございます。
「政府関係機関については、収入支出予算の形式を改めて、資本の維持ならびに事業の適正な執行のために適当とみられる事業計画等による企業的な予算制度を採用することとし、従前の歳出科目ごとの予算の拘束は撤廃することとする」と。
最後に、もう時間がありませんから、ひとつ大臣、行政改革というのは何も補助金を削ったりあるいは予算の歳出科目をいろいろ何割削減せいとかいうこと、あるいは人が多過ぎるから首を切れとかいうことでなくて、こういった行政の中における、国民の側から受ける場合のサービス、福祉、医療、そうしたものに最も効率よく、そして漏れることなく全般に対して平等にというときにどういう行政組織であるべきかといってとが行政改革の中で
これは公務の遂行に支障がないかどうかということを十分審査をいたしまして、しかも報酬等は取らないということで、実費支弁というような意味で旅費相当額を民間から受け入れまして別途歳入、それは歳入の中で受けるわけでございますが、ちゃんと予算の歳出科目の中で旅費を支給をして、そして受託出張をするという制度はございます。
いま説明がありましたように、年間六百名、一応運輸省関係が百三十五名、それから防衛庁で百二十名、こういう説明があったんですが、これは歳出科目は何によってなされておりますか。大体一人当たり、この前日航社長の説明によって四千万円見当かかると言われております。これはどういう歳出科目でまかなっておられるわけですか。
○政府委員（海堀洋平君） 問題は、歳出科目のほうというよりも、対策の一元化、それに応じまして必然的に予算上の科目の整理という形になるんだろうと思います。今回の新規の答申におきまして、できるだけ対策を簡明にしていきたいという趣旨に立って措置をとったわけでございます。
特別会計法には歳出科目の規定がございますので、この再建交付金を交付することができるということを歳出の項目として法律に規定することといたしました。 この三点が今回の改正案を提出いたしました趣旨でございます。
○戸田菊雄君 事務的な面で一つ聞きたいんですけれども、石炭特別会計の歳出科目を見ますと、数多くの科目が存在するんですね。こういう問題について、何か一元化するとか合理化して、もう少し統合整理できないものでしょうかね。たとえば、再建交付金あり、安定補給金あり、合理化事業団出資金あり、あるいは保安確保補助金あり、炭鉱整理促進補助金といったようなぐあいに、何科目もずっとあるんですね。
第四に、以上申し上げた改正に伴う規定の整備といたしまして、漁業共済保険事業の経理を行なうため、漁船再保険特別会計に独立の勘定として漁業共済保険勘定を新設して、その歳入歳出科目を明らかにし、これに伴い同会計の名称を漁船再保険及漁業共済保険特別会計に改める等、漁船再保険特別会計法の一部改正を行なうことといたしております。
第四に、以上申し上げた改正に伴う規定の整備といたしまして、漁業共済保険事業の経理を行なうため、漁船再保険特別会計に独立の勘定として漁業共済保険勘定を新設して、その歳入歳出科目を明らかにし、これに伴い同会計の名称を漁船再保険及漁業共済保険特別会計に改める等漁船再保険特別会計法の一部改正を行なうことといたしております。